政府は、雇用不安の払拭をはかり、経済再生に結びつけるため、雇用・就業機会の増大策を打ち出してい　　ます。これらの施策が健全な労働力の流動化につながるためには、企業と個人がキャリア設計路線の選択基　準について共通のガイドラインを持つ必要があります。
　 「人的資産のバランスシートの作り方」、「キャリア開発課題の設定法」、「自己啓発支援プログラムの指針」等からなるガイドラインづくりが主な内容です。「人事マネージメント　９月号」に掲載予定です。