通産省は、近年若年層を中心に人と仕事のミスマッチが拡大していることから、企業判断の材料を増やし、企業の格付けを行い、インターネトで公開することになった。
　働く人のライフスタイルや自由時間を企業がどれだけ尊重できるかという点をみるのが目的で、「企業内ベンチャーの進み具合」や「中途採用に対する積極性」、「能力開発への支援」といった点が採点対象になるという。
　　今年度は、情報通信系数社で試験的に実施するが、来年度からは情報産業を中心に対象業種を増やしたいとしている。同省は、「有能な人材を獲得するためには、積極的に情報を開示した方が有利なはず」としている。