日本産業は、今後５年間の情報化の進展によって、８６万人の雇
用の純増をもたらす。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　(通産省、アンダーセン・コンサルティングによる共同調査)

　情報化によって増える雇用
　 　
　　　電子商取引事業　　　　　　　　　 　　　１０５万人
　　　ＩＴ活用新製品・サービス事業　　　　　　６８万人
　　　情報通信産業　　　　　　　　　　　　　　　７６万人
　　　合 　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２４９万人

　情報化によって減る雇用

　　 電子商取引の広がり　　　　　　　　 　　１１０万人
　　 企業内情報化　　　　　　　　　　　　　　　 ５３万人
　　 合　 計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６３万人　

　　　　　備考　電子商取引の進展によって、５年間で５万人の雇用が失
　　　　　　　　　われるが、新しいＩＴ事業がそれを補う形である。